利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、名古屋市の事業所の譲渡を検討していることが6日、複数の関係者への取材で分かった。市に対し「引き続きこの場所にいたいというニーズに対しては譲渡を含めて検討する」との趣旨の説明をしている。他自治体の事業所譲渡も検討しているという。
愛知県と名古屋市は6月26日、県内の5事業所指定を取り消す処分を公表し、厚生労働省も同日、事業所指定の更新を認めない「連座制」適用を発表したことを受けた対応。
恵は、市内事業所について今後の対応方針をまとめた報告書を市に提出。具体的な譲渡先や予定は記載されていなかったという。