安倍晋三元首相銃撃事件で着目された宗教を信仰する家庭に生まれた「宗教2世」（3世以降を含む）120人に共同通信が実施したアンケートで、悪質な寄付勧誘規制などの国の被害救済策を「十分」と答えたのは8％だった。親族らからの虐待を受けたとの回答は89％に上った。信仰を理由とした第三者からの不利益を受けたとしたのは72％。未成年時の信仰強制禁止を求める声も多かった。事件は8日で2年。救済の実感が乏しい現状が浮き彫りになった。
アンケートは、2世支援を行う団体などを通じ5～6月実施。エホバの証人や旧統一教会、創価学会、オウム真理教などの信者を親族とする10～60代の120人が回答した。
国や民間に求める救済策を自由記述で問うと、判断能力が低い幼少期に信仰や宗教活動の強制を禁止するよう多くが要望。望まない活動に参加させず、不利益なく脱会を可能にしてほしいとの要求も目立った。過去の虐待などで今も続く精神的な不調へのケア、相談体制の整備、脱会後に親族からの支援を受けられない際の経済的支援なども求めた。