障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法問題で、全国被害弁護団は7日、解決策を検討する超党派の議員連盟に対し、裁判に参加していない人も含めた全ての被害者が補償を受けられるよう、新法の制定を求める方針を固めた。