安倍晋三元首相銃撃事件の発生から2年となったことを受け、さまざまな宗教の信者の親を持つ人らでつくる当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」は8日、声明を発表した。「なお数多くの子どもが宗教団体の下で苦しんでいる。根本的な解決には程遠い。国には、宗教2世問題に積極的に対応する責任がある」と訴えた。
声明では、安倍氏について「心よりご冥福をお祈りする」とした上で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求などを「宗教に関する問題への対応に消極的だった国の姿勢にも変化があった」と一定程度は評価。だが、「行政の対応も停滞しているとの印象を否めません」と指摘した。