【パリ共同】フランス国民議会（下院、577議席）総選挙の決選投票は7日即日開票され、各調査会社の予測によると左派連合が勝利し第1勢力となる見通しとなった。マクロン大統領の中道与党連合は議席を大幅に減らし2位。反移民、反欧州連合（EU）の極右政党、国民連合（RN）は事前予測で第1勢力となる勢いだったが失速、第3勢力にとどまるとみられる。与党連合と左派連合による候補者一本化の「極右包囲網」が奏功し、逆転した。
ただ、どの勢力も過半数の289議席に届かず法案を可決できない「統治不能」状態に陥る恐れが高く、今月下旬開幕のパリ五輪を前に政治が混乱しそうだ。経済や外交、EUとの関係にも影響が出る可能性がある。
与党連合のアタル首相は7日、辞表を8日朝にマクロン氏に提出すると明らかにした。多数派形成へ各勢力による連立交渉が本格化するが、主義主張の隔たりは大きく難航するとみられる。
仏メディアによると大統領府は、マクロン氏が「新たな国民議会が構成されるのを待って必要な決定を下す」とのコメントを出した。