厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金に当たる現金給与総額は1.9％増の29万7151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。
厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。
現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が2.5％増の26万3539円、残業代などの所定外給与が2.3％増の1万9441円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は8.5％減の1万4171円だった。