防衛省は8日、自衛官と事務官の人材確保に関する検討委員会を初めて開いた。23年度の自衛官採用率が過去最低の51％だったと公表。人口減少と人手不足が背景にあるとみて、処遇の改善やAIなどを活用した省人化、OBらの活用策を検討し、8月下旬ごろ報告書をまとめて25年度予算の概算要求に反映させる。
委員長に鬼木誠防衛副大臣、副委員長には増田和夫事務次官が就いた。鬼木氏は人材確保を「大きな課題だ」と指摘。「日本の防衛に万全を期すため、施策を速やかに検討する必要がある」と強調した。
検討事項は（1）職業としての魅力向上（2）省人化・無人化による部隊の高度化（3）部外力の活用―の3点。