在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会は10日、本会議を開き、米政府や米軍への抗議決議と、自治体への迅速な通報などを求める日本政府への意見書をいずれも全会一致で可決した。両政府に対し、被害者への謝罪や日米地位協定の抜本的な改定を要請。県議団が近く上京し、外務省などへ直接要請する。
抗議決議では、米兵の事件が繰り返されていることに触れ「米軍の管理体制や隊員に対する人権教育の取り組み姿勢だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ない」と非難。夜間外出の規制など具体的な再発防止策を求めた。