東日本大震災の教訓を伝える岩手、宮城、福島3県の語り部団体のうち約6割が、国や自治体からの公的な資金支援が「不十分」と考えていることが10日、民間団体の調査で分かった。また、3年後に語り部を確保できる見通しが立たないと答えた団体も半数に上った。資金難と人材不足が震災伝承の大きな壁になりかねず、具体的な対策が求められそうだ。
公的な資金支援について10団体が「不十分」、6団体が「どちらかというと不十分」と回答。「どちらかというと十分」は3団体にとどまり、「十分」はゼロだった。
現在、語り部団体を資金面で支援しているのは一部の自治体だけで、国の支援はない。