横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題で、2019年に職員の傍聴を要請した被害者の支援団体が10日までに取材に応じ、主な目的は再発防止の研修だったとし「一般の人を一切入れなくする趣旨で依頼したわけではなかった」と説明した。一方で、市教委は席が埋まるような人数を動員しており、市教委の対応が決まった経緯を検証チームが調べている。
団体によると、被害者の親から依頼を受け、市教委と再発防止の取り組みを協議する中で、被害実態を理解してもらう研修として傍聴を依頼したと説明。その上で「（傍聴妨害の）きっかけをつくってしまったとすれば大変申し訳ない」と述べた。
市教委は10日、取材に「『なるべく多く傍聴に来てほしい』という趣旨をくみ取った対応だ」と説明。公判1回当たり最大50人に呼びかけをしていた。
団体は、関係者の参加を増やすことで「性犯罪事件マニアの傍聴を狭める意図もあった」としつつ「一般の人を全て排除できるとは思っていなかった」と述べた。市教委は23、24年度に開かれた3事件でも職員を動員したが、団体は関わっていないという。