内閣府が11日発表した5月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.2％減の8578億円で、2カ月連続のマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は1月以来4カ月ぶり。
非製造業は7.5％減の4397億円で、2カ月ぶりのマイナス。通信業で通信基地局関連などが落ち込んだ。不動産業、金融業・保険業は好調だった前月の反動で下がった。
製造業は1.0％増の4237億円で、2カ月ぶりのプラス。電気機械、情報通信機械で電子計算機などが伸びた。