自民党の憲法改正実現本部は11日、衆参両院の憲法審査会メンバーらによる作業部会を開き、緊急事態時の国会議員任期延長に関する改憲の骨格案を議論した。参院からは憲法で定める「参院の緊急集会」との整合性を欠くとの意見が相次いだ。憲法9条の改正を優先すべきだとの指摘も上がり、協議継続となった。
議員の任期延長は、選挙が困難な緊急事態時に国会機能を維持するのが目的。骨格案は、自然災害や感染症まん延、武力攻撃によって衆院解散や任期満了から70日を超えて選挙が難しい場合に、内閣が「選挙困難事態」を認定し、任期延長を認めるとした。延長期間は通算1年が限度となる。