ハンセン病療養所がある12市町でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」は11日、熊本市で総会を開き、元患者や家族への差別解消や、入所者の生活環境整備などを国に求める決議を採択した。
会長の渡部尚東京都東村山市長は冒頭、厚生労働省が昨年実施した意識調査で、元患者と家族の結婚に抵抗感があるとの回答が2割以上に上ったと説明。「各自治体が力を合わせ、正しい理解を広げる必要がある」と訴えた。
総会には西秀記青森市長ら24人が参加し、2024年度の事業計画や予算も審議。厚労省と12市町の非公開の意見交換会も実施した。