防衛省・自衛隊の不祥事問題で、同省は12日、関係者の処分や調査結果を公表する。特定秘密の不適切運用やパワハラ、海自の潜水手当不正受給、自衛隊施設内での不正飲食の計4項目が対象で、処分者は幹部を含め大量になる見通し。防衛費の大幅増により防衛省・自衛隊の組織や任務が拡大する中で不祥事が頻発しており、信頼回復に向け厳しい視線が向けられることになる。
防衛省は4月、陸自部隊の幹部が有事の際の活動に関する特定秘密を、知り得る立場にない隊員に伝えたのに加え、海自の護衛艦「いなづま」で「適性評価」を経ていない隊員が特定秘密を扱う業務に当たっていたと公表。幹部自衛官計5人を懲戒処分にするとともに、防衛省・自衛隊を対象に特定秘密の取り扱い状況の調査を開始した。
その結果、陸海空3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部や空自などでも、特定秘密の不適切な運用が確認された。特に海自では、いなづま以外の護衛艦でも常態化しており、海自トップの酒井良海上幕僚長は引責辞任する意向を示している。