【ワシントン共同＝桜山崇】ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は11日、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの連携枠組み「NATOウクライナ理事会」で軍事支援拡大を協議し、閉幕した。同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、防空システムの早期供与を呼びかけるとともに、米欧が供与した兵器の使用制限を全て撤廃するよう求めた。
バイデン米大統領は閉幕後の記者会見で「私はウクライナを見捨てない」と強調した。11月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領について、NATOの相互防衛義務を軽視していると批判。強力なNATOが「米国の安全保障に不可欠だ」と訴えた。
米国などは自国の供与兵器を使ったロシア領への越境攻撃について、反撃に限って認めている。ゼレンスキー氏はロシア領内の軍事拠点への攻撃を広く認めさせたい考えだ。
NATO首脳会議は10日の首脳宣言でウクライナへの長期支援を約束し、来年少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続けることを確認した。