総務省は12日、2023年度の地方税収が前年度比5197億円（1.2％）増の45兆7064億円となる見込みだと発表した。3年連続で最高額を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増加し、税収を押し上げた。
自治体決算に基づく速報値。都市と地方の税収格差是正のため、国が自治体に配分する特別法人事業譲与税を含む。
税収に占める割合が最も大きい個人住民税は、給与所得の増加などを受け3711億円増の13兆9240億円で、2.7％の伸びとなった。
景気変動の影響を受ける地方法人2税（住民税、事業税）は、企業業績が好調で235億円増の9兆1360億円だった。