経団連が12日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）に関する調査結果によると、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4.31％増の98万3112円だった。増加は3年連続。妥結額は第1回集計として、現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高だった。
2024年春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが実現。経団連が呼びかけたことで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業が多く、ボーナスも増加したとみられる。
内訳は製造業が3.52％増の100万1780円、非製造業が6.79％増の92万5249円だった。製造業と非製造業を分けて集計し始めた97年以降、製造業で100万円を超えたのは初めて。
第1回集計では17業種の97社について昨年夏の実績と比較した。うち14業種で増加し、業種別では自動車の伸び率が17.83％と最も高く、セメント、鉄道が続いた。一方、減少したのは化学、電機、食品の3業種だった。
調査は従業員500人以上の22業種244社が対象で、最終集計は8月上旬に公表する予定。