横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判で傍聴妨害をしていた問題で、2019年に動員が始まる契機となった要請文書を作成したNPO法人の理事が12日、初めて取材に応じた。19年以降も動員が続いていたことに「加害者を守っているように見える。申し訳ない気持ちで、市教委も反省して責任を取ってほしい」と語った。
この理事は、校長による性加害に遭った子どもの保護者から相談を受けて市教委に事実確認や再発防止を求める中、責任の一端として職員に研修のため傍聴を要請した。当時、市教委と直接協議に当たった。
弁護士の助言を受け、要請文書を自身で作成。「一番の目的は被害とちゃんと向き合ってもらうことだった」と話す。外部に傍聴を頼んだのも初めてだったという。
一方、要請文書には「マニアの傍聴を狭めたい」とも記載した。その理由を「当時相談していた弁護士から、裁判では加害者の名前が出ると聞き、学校名から被害者の情報が分かると思った」と説明。実際には公判で加害者名は伏せられた。