自民党の渡海紀三朗政調会長は14日の党兵庫県連大会で、9月の党総裁選に向けた選挙管理委員会の設置が今月末にも決まると明らかにした。派閥裏金事件に対する国民の声は非常に厳しいとし「これまでと違う総裁選にする必要がある」と強調。選挙費用を抑制し、選挙期間を過去の事例よりも延ばすべきだとの認識を示した。
具体的には、総裁選で党員向けに政策パンフレットを発送するには、候補者が約1億円を用意するのが不可欠だと説明。「資金を用意しないと選挙を戦えないというのでは、政治とカネ問題に対する反省が何もない」と指摘した。