広島市や広島大などが参画し、今年1月に設立した「ヒロシマ平和研究教育機構」は14日、設立記念行事として、今後の取り組みを伝えるシンポジウムを広島市の原爆資料館で開いた。海外の若手研究者の受け入れなどを通じて、広島ならではの平和研究を世界に発信する必要性を強調した。
冒頭で広島市の松井一実市長は「学術面から核兵器廃絶、恒久平和の実現を目指す組織にしていきたい」とあいさつ。広島平和文化センターの香川剛広理事長は若手研究者が発表する機会となる国際会議の開催や、広島と海外の大学の交流を通じた人材育成の役割に期待するとした。
同機構は広島市、広島大、広島市立大、広島平和文化センターの4者で設立した。