内閣府は15日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の住民を対象に、自然災害と原発事故が重なる複合災害時の避難方針や政府の支援体制について説明した。参加した住民からは「本当に実行できるのか」といった不安や疑問の声が上がった。
説明会は同県長岡市で実施し、県内7カ所にサテライト会場を設けたほか、自宅などからオンラインでも視聴できるようにした。県によると計120人が参加した。
内閣府の担当者は、政府の原子力災害対策指針について、事故発生時は原発から半径5キロ圏内の住民は即時退避し、長岡市を含む5～30キロ圏内の住民は自宅や避難所で屋内退避を原則としていると説明した。