日銀は16日、2014年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。「異次元」と銘打った金融緩和政策の開始から1年後の4月30日の会合は、2％の物価上昇を2年程度で達成する目標の見通しを巡り議論。政策委員9人のうち懐疑的な見方を示したのは一部で、当時の黒田東彦総裁を中心に楽観ムードが強かった。
日銀が指標とした消費者物価上昇率は夏以降、原油安や消費税増税の影響で急低下。黒田氏は10月に追加の金融緩和を余儀なくされたが、その後も物価安定目標は達成できなかった。
4月30日の議論は「経済・物価情勢の展望」で示す15、16年度の物価上昇率が焦点だった。当時は生鮮食品や増税の影響を除き、4月に前年同月比1.5％まで上昇。異次元緩和によって外国為替市場で円安ドル高が進み、海外から輸入する原材料や製品の価格が値上がりしていた。
緩和推進派の岩田規久男副総裁は「確実性はむしろ高まっている」と強調。森本宜久審議委員は「15年度中には2％程度に達し、安定的に推移する可能性が高い」と述べた。