石川県は16日、能登半島地震の復旧・復興事業に充てるために創設した「復興基金」の使い道を巡り、熊本地震の復興基金を踏まえ、被災者支援などソフト事業に活用する方針を示した。被災市町との意見交換会で明らかにした。市町からは、災害公営住宅の用地取得などハード事業の実施を求める声が上がった。
石川県は市町の意向を踏まえ、具体的な施策を検討する。他の市町からの意見も聴き、8月下旬までに基金の活用方針を決める。
輪島市で開かれた意見交換会には、馳浩知事のほか、被害が特に深刻だった能登半島の輪島、珠洲、七尾の3市と、志賀、能登、穴水の3町の首長が参加した。
石川県は会合で、熊本地震で熊本県が採用した事業を踏襲し「原則として被災した住民や企業の負担軽減を図るために活用する」と説明。市町からは、集会所や神社など地域コミュニティーを維持する施設再建に向けた補助拡充を求める意見が相次いだ。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は「住宅再建に必要な建築士の手が足りない」とし、全国から受け入れるために必要な旅費などの補助を要望した。