【ビラサンジョバンニ共同】イタリア南部で開かれている日米欧の先進7カ国（G7）貿易相会合で採択する共同声明の原案が17日、明らかになった。中国が貿易制限で「経済的威圧」を強める中、重要物資の調達で価格以外の要件も考慮した共通基準の策定を進めることを盛り込む方向だ。特定の国への依存度を減らし、サプライチェーン（供給網）を強靱化する。
需要と供給に基づかない中国による電気自動車（EV）の過剰生産など、非市場的な政策や慣行については「自由で公平なルールに基づく国際経済秩序を損なう恐れがある」と批判。新興国との連携を強化する方針を確認した。