車や衣料品などの中古品販売額が2022年に6兆2千億円となり、10年からの12年間で2倍近くに急拡大したことが、内閣府の調べで17日までに判明した。物価高に伴う節約志向や「メルカリ」などのフリマアプリの普及が背景。名目で600兆円弱のGDPの1％超に相当するものの、GDPには原則として反映されないため、個人消費の実態が見えづらくなっている。
内閣府が複数の民間調査を基に自動車や衣料品、家電などの10～22年の販売額をまとめた。22年の主な商品別売り上げは、中古車が3兆3100億円と全体の過半を占め、衣料・服飾品（5100億円）、ブランド品（3100億円）が続いた。