政府は17日、重大な感染症への具体的な対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」の案を厚生労働省の感染症部会で示した。新型コロナウイルス流行の経験を踏まえて改定された行動計画に基づき、国と都道府県が行う対策を整理した。マスクの備蓄水準を約3億3千万枚にすることなどを盛り込んだ。
ガイドライン案は「水際対策」など13項目あり、このうち「情報収集・分析」「検査」「保健」「物資の確保」の4項目を新たに作成した。
「物資の確保」では、新型コロナの流行初期に個人防護具が不足したことから、国と都道府県分を合わせて医療用マスク3億1200万枚などの備蓄水準を設けた。