日本新聞協会は17日、米大手ITのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（AI）を組み合わせた「検索連動型生成AIサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。報道機関に利用承諾を得るよう求めた。
検索連動型AIは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。
検索連動型AIは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、AIが複数の関連サイトを参照し、要約などの加工をした文章を表示する。グーグルは昨年から導入を始めた。
声明では、ネットのさまざまな著作物への「道案内」の役割を果たすネット検索に対し、検索連動型AIは「ネタばらし」であり、全く別のサービスだとした。参照元の記事の本質的な内容をそのまま表示しており、著作権侵害に当たる事例が多いと強調した。
利用者が参照元のサイトのニュースを閲覧しない「ゼロクリックサーチ」が増え、報道機関に不利益が生じる弊害も指摘した。報道機関の取材活動が痩せ細ると、民主主義や文化に損失をもたらすとして、政府に著作権法などの見直しや整備を求めた。
また検索連動型AIが事実と異なるなど誤情報を生むことに懸念を表明した。AIの誤りであっても、参照元の記事が間違いであるとの印象を持たれてしまい、報道機関の信頼性を傷つける恐れもあるとした。
公正取引委員会が昨秋の報告書で、ニュースサイトの入り口となるネット検索の運営会社は、独占禁止法上の優越的地位にある可能性があると指摘したことに触れ、記事利用許諾を得ないまま検索連動型AIを提供すると、独禁法に抵触する可能性にも言及した。