日本商工会議所は17日、中小企業の経営課題を話し合う夏季政策懇談会を東京都内で開き、賃上げの余力を確保するため「価格転嫁の商習慣化」を目指すことを確認した。大企業との価格交渉力を高めて人件費などのコスト上昇分を製品価格に反映しやすい環境をつくる。企業収益を向上させ、持続的な賃上げを実現する狙い。
懇談会には全国の商工会議所の幹部ら約280人が出席した。前橋商工会議所（群馬県）の金子昌彦会頭は価格転嫁の現状について「発注者の理解は進んできたが、まだ道半ば。さらなる推進が必要だ。中小企業は大企業に成長の果実を吸い取られている」と訴えた。