公明党は18日、公選法改正に向けた検討プロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られた問題のほか、選挙とは無関係な内容の政見放送や、衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件を受けた対応策を議論。秋の臨時国会への法案提出を目指す。
ポスター問題を巡り、自民や立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が法改正の必要性を指摘。共産党は、現行法で厳格に対応するのが筋だとの立場だ。
会合に出席した総務省担当者は、政見放送には品位保持規定がある一方、ポスター掲示には同様の規定がない現状を説明した。