内閣府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の消費者物価指数が前年度比で2.8％上昇するとの試算を示した。外国為替相場の最近の円安基調を反映し、1月に閣議決定した前回見通しから0.3ポイント引き上げた。実質GDP成長率は自動車の認証不正問題が響き、0.4ポイント低い0.9％増とした。物価高が一段と家計の重荷になり、低迷する個人消費にも打撃となりそうだ。
政府は物価高対策として電気・ガス料金の抑制策を8～10月の使用分で再開し、燃油価格を抑える補助金は年内いっぱい継続する。試算ではこの対策で24年度の物価を0.5ポイント程度押し下げるものの、円安による輸入物価の押し上げが響く。