日本宗教連盟は19日、能登半島地震で被災した神社や寺院など宗教関連施設の再建に向けたセミナーを石川県七尾市で開いた。住民の避難場所や支援拠点の役割を果たした事例などが紹介され、参加者からは「地域コミュニティーの核となる宗教施設の再生が、被災地復興には欠かせない」と支援を求める声が上がった。
セミナーには、仏教や神道など宗派を超えた関係者55人が来場。文化庁の担当者らが、復旧に活用できる指定寄付金の手続きなどを説明した。
多くの寺が被災した真宗大谷派の竹原了珠能登教務所長は、今後の課題として、活動継続が難しくなった宗教法人が乗っ取られ、悪用されるケースへ懸念を示した。