環境省は19日、災害級の熱波に備えるための「熱中症特別警戒アラート」を発表した際に市区町村が開放する「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」の1日時点の準備状況を発表した。全国の約4割に当たる47都道府県710市区町村が、公民館や商業施設など計約1万1千施設を指定していた。
伊藤信太郎環境相は19日の閣議後記者会見で「指定が進むよう後押ししたい」と述べた。
クーリングシェルターは、4月に全面施行された改正気候変動適応法で市区町村が事前に指定するとされた。環境省が全国1741市区町村の施行後の指定状況を調べ、結果を同省ホームページで公表した。