自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる総務省の方針を巡り、市区町村の賛否が割れている。総務省の狙いは、自治体が仲介サイトに支払う手数料の抑制。民間シンクタンクの調査では、賛成派が負担の軽減に期待する一方、反対派からは、規制しても手数料減につながらないと懐疑的な声が目立つ。
規制は来年10月から導入。総務省は、自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、自治体に入るお金を増やしたい考えだ。
「ふるさと納税総合研究所」が3～10日に自治体に賛否を尋ねたところ、381市区町村が回答。最も多かったのは「中立」の205市区町村（53.8％）だった。
賛成と反対は拮抗。「非常に賛成」は10市町（2.6％）、「賛成」は81市町村（21.3％）。理由として「手数料が下がれば返礼品に回す経費を増やせる」などの回答があった。「非常に反対」は17市町村（4.5％）、「反対」は68市区町村（17.8％）だった。