【北京共同】中国共産党は21日、重要会議、第20期中央委員会第3回総会（3中総会）の決定全文を公表し、習近平国家主席が掲げる発展モデル「中国式現代化」の推進に向けた詳細を明らかにした。不動産不況への対処として、地方政府に権限を与えるなど不動産制度の改革を進める。少子高齢化に対応するため子育て支援の仕組みを改善するほか、定年年齢を段階的に延長する。
全文は中国が欧米と異なる中国式現代化によって強国建設と民族復興を推進する重要な時期にあると強調。技術革新によって成長性を高める「新たな質の生産力」育成のため、AIや宇宙、量子技術などの分野を戦略的産業として発展させる。
不動産と並ぶ重大リスクである地方政府の債務問題解決のため、地方の税源を拡充する。習指導部が重視する経済格差を是正する「共同富裕」の推進に向け、収入分配制度を見直す方針も示した。過度な高収入を調整し、低所得者への分配を増やす仕組みを導入する。中長期の経済方針を討議する3中総会は15～18日に北京で開かれ、中国式現代化の推進に向けた決定を採択した。