【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は22日、金融機関に資金供給する際の7日物金利を0.1％引き下げ、1.7％とした。中国経済は長引く不動産不況を背景に、内需が振るわない状況が続いている。金融緩和によって景気の下支えを図る。人民銀の潘功勝総裁は6月、金融政策の運営方法を見直す一環で、今後は政策金利として7日物金利を重視していく方針を示していた。
7日物の引き下げは昨年8月以来、約11カ月ぶり。人民銀は利下げの理由について、景気の下押し圧力に対応するため「金融面での実体経済への支援を強化する」と説明した。15日に中国国家統計局が発表した4～6月期のGDPは前年同期比4.7％増で市場予想を下回り、金融政策による手だてが迫られていた。
同時に企業向け貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を0.1％下げ、3.35％とした。引き下げは昨年8月以来、11カ月ぶりとなる。住宅ローン金利の基準となる5年物も3.85％とし、0.1％引き下げた。引き下げは今年2月以来、5カ月ぶり。