福島県は22日、重大事故を起こした東京電力福島第1原発が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象とした仮設住宅の提供を2026年3月末で終了すると決めた。災害公営住宅が完成するなど、生活環境が一定程度整う見通しとなったことが理由。福島県内からの避難者に対する仮設住宅の提供は全て終了することになる。
県によると、大熊、双葉両町からの避難者向けに今年4月1日時点で計593戸を提供し、966人が暮らす。福島県郡山市にあるプレハブ仮設の3戸4人のほか、民間住宅を借り上げたみなし仮設が福島県を含む26都府県にある。
大熊、双葉両町以外の避難者に対する仮設住宅提供は既に打ち切られている。