東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、自民党新潟県連幹部は22日、斎藤経産相と面会し、再稼働によって県が企業誘致など経済的恩恵を受けられる取り組みの実施を求めた。
同省で面会した県連幹事長の岩村良一県議は柏崎刈羽原発が首都圏に電力を供給している一方で「本県だけがリスクを背負っているという県民感情がある」と強調。企業などの誘致が進む仕組みを要望した。斎藤氏は原発事故時の避難道路の充実などを内閣府と連携しながら取り組むと応じ、「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要な課題だ」と改めて理解を求めた。
斎藤氏は6月に同県の花角英世知事と面会した際も同様に理解を求めている。