政府が2025年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。高齢化などによる社会保障費の伸び（自然増）を4100億円とする方向で調整する。各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない「事項要求」の対象は賃上げ促進や物価高対策などを想定。成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は合計4兆2千億円超の要求を認めることを検討する。
概算要求基準は、当初予算で各省庁が財務省に予算要求する際の目安とされる。自民、公明両党との調整を経て、月内にも閣議了解する。各省庁は概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に要求を提出。年末にかけて財務省が査定する。
年金や医療、介護といった社会保障費は、高齢化の進行に伴い、増加傾向にあり、24年度当初予算では37兆円超で過去最大となった。ただ、高齢者の人口増加のペースが緩やかになっているため、増加幅が縮むと見込む。23年度予算の概算要求基準の自然増は5600億円だったが、24年度は5200億円に減った。