金融庁が、損害保険代理店による契約者情報の漏えい問題で、損保大手4社に報告徴求命令を出したことが23日、分かった。損保から代理店への出向者が他の損保会社の契約情報を把握し、自社に漏らしていた事案も複数確認されており、詳細な報告と再発防止などを求める必要があると判断した。命令は22日付。
4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。損保ジャパンへの命令は、保険業法と個人情報保護法に基づく。
4社は5月、自動車保険加入者の氏名や契約情報などが代理店を通じ、競合他社にメールで漏えいしていたと発表した。