経済産業省は23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング関税を同日に撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税を巡り、WTO協定違反だとして2021年にWTOの紛争処理パネルに訴え、昨年勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。
日本政府は「主張が認められた成果」と評価し「今後も保護主義的な貿易救済措置の乱用はWTO協定上容認されないことを明確にし、措置の是正・撤廃を目指していく」とのコメントを出した。
中国は日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして19年7月、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施した。