原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。
原発の新規制基準では活断層の上に原子炉など安全上重要な施設の設置を禁じており、廃炉になる可能性も出てくる。
審査では（1）原子炉の北約300メートルにある「K断層」が活断層かどうか（活動性）（2）原子炉直下を通る「D―1断層」がK断層と一体で動くかどうか（連続性）―が焦点。審査チームは5月、（1）について「活動性は否定できない」と結論付けており、26日は（2）を判断する。原電は規制委からの指摘に回答した上で、改めて（1）（2）をともに否定するとみられる。
敦賀原発の断層問題は1990年代には指摘されていた。
20年には原電がデータを無断で書き換えたことが判明。規制委は審査を一時中断し、原電本社に立ち入り検査する異例の措置を取った。