中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、最低賃金を全国平均で時給1050円台半ばとする方向で調整に入った。物価高騰や春闘の状況を反映させ、現在の1004円からの引き上げ目安額を50円程度とする。実現すれば時給、上げ幅とも過去最大。複数の関係者が23日明らかにした。審議会の小委員会は同日、目安額を巡る大詰めの協議を始めた。同日中の決着を目指すが翌日以降に持ち越される可能性もある。
最低賃金は47都道府県それぞれで設定する仕組みで毎年度改定する。目安額は、経済情勢に応じ都道府県をA―Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。目安額を参考に、都道府県単位の地方審議会が8月ごろ実際の改定額を決定。10月以降、順次適用される。
現在、最も高い東京都（1113円）と最も低い岩手県（893円）で220円の差がある。地域格差の行方も、改定の注目点だ。
武見敬三厚労相は7月23日の記者会見で「物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという大局的な観点に合った結論が出ることを期待している」と強調した。