政府は23日、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、首相官邸で有識者らの意見を聞く2回目の会合を開いた。岸田文雄首相は規制緩和や制度整備を加速しながら「効率的、効果的な産業立地の在り方を実現することが必要だ」と述べた。
会合には、三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長や送配電大手の東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長らが出席。海外の取り組み状況を確認した。
米国では、新型コロナウイルス感染拡大後にインフレが続いて建設材料費が高止まりし、水素の普及に必要な設備投資の足かせになっていることなどが紹介された。