帝国データバンクは23日、カスタマーハラスメント（カスハラ）被害の有無を企業に尋ねた調査の結果を公表。直近1年間に被害があった企業は全体の15.7％だった。業種別では小売りが34.1％と最も多く、金融が30.1％、不動産が23.8％、サービスが20.2％で続いた。
調査は6月17～30日に実施し、1万1068社が回答。帝国データの担当者は「個人を取引の対象とする業界が比較的高い割合で並んだ。カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」と指摘している。
被害があったと回答した企業からは「一方的に事実無根の悪評をインターネットに書き込まれ、対応に苦慮している」（大阪府の小売業）、「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（鹿児島県の金融業）などの声が聞かれた。
カスハラ被害が「なかった」と答えた企業は全体の65.4％、「分からない」は18.8％。「どこまでの発言、行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」といった意見も目立った。