森ビルのシンクタンク「森記念財団」は24日、経済や生活、交通など6分野の計87指標に点数を付けて導いた全国136都市（東京23区を除く）の順位を発表した。4年連続で大阪市が首位の座を守り、2位は名古屋市、3位は横浜市と続いた。
6分野は他に研究、文化、環境。大阪市は経済、交通の二つが前年に続きトップで、長年課題だった生活でも順位が上がった。名古屋市は外国人住民の受け入れ体制や子どもの医療費支援で評価が高く、昨年の全体3位から2位に上昇した。
横浜市は昨年の2位から順位を下げたものの、文化や経済など四つの分野で10位以内に入り「大都市ながら高水準のバランス力」を示した。
全体の4位から7位は、順に京都市、福岡市、神戸市、金沢市。8位には昨年11位の茨城県つくば市がランクインした。強みの研究に加え、柔軟な働き方が浸透し、経済などでも評価が伸びた。
9位はバランスのよい成長が続く仙台市。昨年14位の広島市が10位となり、2018年の調査開始以来、初めてトップ10に入った。「水辺の充実度」で高い評価を得た。