総務省が24日に発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2488万5175人で、前年を約53万2千人下回った。日本人に限ると約86万1千人減（0.70％減）で、1968年の調査開始以降、最大の減少幅。都道府県では、東京のみ微増した。深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。一方、外国人は全都道府県で増え、初めて300万人を超えた。
調査は住民基本台帳に基づく。日本人は1億2156万1801人で、15年連続のマイナス。死者が過去最多の約158万人だったのに対し、出生者が最少の約73万人と大きく下回ったことが響いた。
日本人を都道府県別に見ると、人口一極集中が続く東京だけが0.03％の微増だった。減少率は秋田の1.83％が最も高く、青森1.72％、岩手1.61％と続いた。
東京圏は6万5970人減の3547万1691人。名古屋圏、関西圏を加えた三大都市圏の合計は6年連続で減少し、6375万3880人だった。