総務省が24日付で公表した1月1日現在の住民基本台帳人口によると、衆院289選挙区で「1票の格差」は8選挙区で2倍以上となった。昨年試算の4選挙区から倍増した。最大格差は2.080倍。2022年の公選法改正で小選挙区定数「10増10減」など区割り改定したが、2年連続で格差は2倍未満に収まらなかった。
総務省発表を基に共同通信社が試算した。参院45選挙区では、議員1人当たりの最大格差は3.041倍だった。
定数1の衆院小選挙区は、20年国勢調査を基準に1票の格差が2倍未満となるよう「10増10減」を含めて25都道府県140選挙区の区割りを改定した。新区割りが初めて適用されるのは次期衆院選となる。
試算では、衆院の最大格差は、人口最少の鳥取1区（26万4536人）と、最多の福岡5区（55万117人）の間で生じた。同区のほか2倍以上だったのは格差が大きい順に福岡3区、茨城6区、京都6区、福岡2区、北海道2区、宮城2区、愛知12区。