京都新聞HD（京都市）と子会社2社が、大株主で相談役だった白石浩子氏（83）に支払った報酬など約5億円の返還を求めた訴訟の本人尋問が24日、京都地裁（松山昇平裁判長）であった。出廷した浩子氏は「私は十分に仕事した」と述べた。
報酬に見合う業務をしていなかったとの会社側指摘について、「残念でならない」と述べ、業績報告に対し意見をしてきたと主張。報酬が高額かどうか認識を問われると「会社が決めた金額を頂戴したまでだ」と応じた。
訴状によると、1987年から2021年まで各社の相談役を歴任。会社側は「相談役業務によって会社側が受けた利益は、報酬に比べ著しく少ない」と主張している。