【ジュネーブ共同】2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会が開かれているスイス・ジュネーブで、広島県などは24日、核抑止に頼らない安全保障をテーマにしたサイドイベントを開いた。世界で緊張が高まる中、核兵器への依存をどう減らすか、各国の専門家と共に議論した。
広島県の湯崎英彦知事はあいさつで「核を廃絶しても、自然と平和な世界がつくられるわけではない。安全保障上の懸念や課題に対応するシステムが必要だ」と述べた。
ストックホルム国際平和研究所のティティ・エラスト上級研究員は「核抑止ではなく従来の同盟国による安全保障を模索し、さらに各国間の緊張を軽減する方法を考える必要がある」と話した。
オーストリア政府が主催し、広島・長崎両県などが共催するイベントも同日開かれ、核なき世界の推進を話し合った。長崎県の馬場裕子副知事が出席し、大石賢吾知事のメッセージを代読。「核兵器を取り巻く国際情勢は大変厳しい。国家間だけの解決が難しく、いまだ核廃絶が見えないからこそ、世界中の幅広い人々を巻き込むことが重要だ」と強調した。