中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の全国平均を時給1054円とする目安額を取りまとめた。現在の1004円からの引き上げ幅は50円（約5％増）で決着した。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させた。上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。都道府県の区分別の目安額には差をつけず、3年ぶりに横並びとする。
最低賃金は47都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA―Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のAランク、地方部を含むB、Cランクいずれも50円だった。目安額通り引き上げた場合、全都道府県で時給900円以上になる見通しだ。最も高いのは東京都の1163円、最低は岩手県の943円。両都県の差は現状の220円のままとなる。
6月に始まった協議で、労働者側の委員は長引く物価高の中で高まる賃上げ機運を背景に、大幅な引き上げを主張。東京などを除くB、Cランクの計41道府県で、現行額から67円引き上げるよう求めた。